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長く働けなくなったときの収入をどう支えるか
数年単位で働けない状態が続く。確率としては高くないものの、起きた場合の影響はもっとも大きい出来事です。ひとり事業者には傷病手当金という橋渡しが原則なく、公的な支えは障害年金が中心になります。ただし要件があり、受け取りまでの時間差もあります。ここでは、その穴の形と、民間の商品で確かめるべき論点を扱います。
穴の形を確かめる 公的な支えの位置
長期の就業不能に対する公的な支えの中心は障害年金です。障害基礎年金には初診日や保険料の納付に関する要件があり、認定される障害の状態にも等級の基準があります。会社員期間があれば障害厚生年金が関わる場合もあります。要件や金額は個々の加入歴によって大きく変わるため、日本年金機構の情報や年金事務所で必ず確認してください。
ここで押さえたいのは金額そのものより、時間の構造です。障害年金には初診日から一定期間を経て障害の状態を判断する仕組みがあり、請求と審査にも時間がかかります。つまり、働けなくなった月から給付が届くまでに、長い空白が生じ得ます。
この空白と、認定されなかった場合、あるいは認定されても不足する場合。この三つが、ひとり事業者にとっての穴の形です。
就業不能の定義は商品ごとに違う
民間の就業不能保障を検討するとき、最初に読むのは保険金額ではなく、何をもって就業不能とするかの定義です。入院していることを条件にするもの、医師の指示による在宅療養を含むもの、障害等級への該当を条件にするもの、特定の疾病や状態を列挙するもの。設計はさまざまです。
ひとり事業者にとって切実なのは、「以前と同じ仕事ができない」状態が対象になるのか、「どんな仕事にも就けない」状態を求められるのかという違いです。前者に近いほど給付の範囲は広く、後者に近いほど狭くなります。この違いは、パンフレットの表現ではなく約款の定義条項に書かれています。
また、自営業者は復職の判定が会社員のように明確ではありません。事業を廃業していない、屋号が残っている、わずかでも収入がある。こうした状態がどう扱われるかを、加入前に保険会社へ具体的に質問しておく価値があります。
支払期間の上限と免責の長さ
次に見るのは、いつからいつまで出るかです。支払いが始まるまでの待機期間が長いほど保険料は抑えられますが、その間は自分の現金で持たせることになります。収支シートの持ちこたえ月数と、この待機期間を突き合わせると、必要な長さが決まります。
終わりの側も重要です。支払回数の上限が設けられているもの、一定年齢までとされているもの、就業不能が続く限り継続するものがあります。長期の就業不能に備える目的なら、上限が短い設計では目的と手段がずれます。
さらに、給付が毎月の年金形式か一時金かによって、資金繰りへの効き方が変わります。事業の固定費を毎月払い続ける必要があるなら、毎月型が実務に合いやすい一方、廃業して整理する費用が要るなら一時金の性格も意味を持ちます。どちらが自分の想定に合うかは、止まった月の収支シートの中身次第です。
精神疾患の扱いを必ず確認する
長期の就業不能の原因として、精神疾患は無視できない位置を占めます。しかし民間商品では、対象外とされている場合、支払期間が他の疾病より短く制限されている場合、特約でのみ対象になる場合など、扱いが分かれます。
案内の表紙に「就業不能をカバー」と書かれていても、内訳を読むと精神疾患は別扱い、という設計は珍しくありません。加入を検討する段階で、この一点だけは自分の目で条文を確認するか、担当者に書面で回答を求めることをおすすめします。
あわせて、加入時の告知の範囲にも関わります。過去の受診歴や服薬歴をどう申告するかは、後の支払いに直結します。告知に不安がある場合は、隠すのではなく、正確に伝えたうえで引受の可否を確認する方が、結果として安全です。
保険以外の支えも並べて考える
長期の就業不能は、保険だけで丸ごと埋める前提にすると保険料が重くなり、今の資金繰りを圧迫します。判断は、他の支えと並べて行うのが現実的です。
具体的には、障害年金の見込み、配偶者や家族の収入、住宅ローンがある場合の団体信用生命保険の保障範囲、小規模企業共済など廃業時に受け取れる制度、売却できる設備や在庫。これらを並べたうえで、なお残る不足額に対して保障を検討します。団体信用生命保険は死亡や高度障害を条件とするものが基本で、就業不能まで含むかは契約によるため、契約書で確認が必要です。
そして、事業をたたむ判断をした場合に何がどうなるかも、あらかじめ想像しておく価値があります。廃業に伴う費用と、そのとき戻ってくるお金。この見取り図があると、長期の備えをどこまで買うかの線が引きやすくなります。